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病の状況を書類にまとめる

カウンセリングを受ける男性

受給するための申し立て

障害年金は傷病の種類問わず支給される制度ですが、うつ病を含む精神障害での受給者数が多い傾向です。精神科・心療内科などには、社会人うつ病患者も少なくありませんし、復職を視野に入れた治療を受けています。ですが、障害者雇用では身体障害が多いのに、障害年金では精神障害の割合が多いデータも報告されています。これまで、精神障害を持ちながら就労することの難しさが懸念され、うつ病であることを会社に告げないクローズで就労する患者さえいたようです。しかし今、うつ病は誰もがかかる可能性のある病でもあり、総合支援法や雇用促進の改正などによる各種施策の結果、うつ病患者が働きやすい環境が多くなっています。その一方で、障害を持って働こうとする患者の障害年金の支給停止の問題も浮き彫りになっているようです。だからこそ、黙っているより訴えを起こすべきなのです。その一つが不服申立で、特に、一括審査になってからは認定も厳しく、認定が緩かった地域であったのならば、制度の見直しに繋がるようです。不支給や支給停止を予防するには、障害状態確認届提出の際、就労時の不自由さや困難さを随時記載しておき、主治医に診断書に記載してもらいましょう。
障害年金の認定を受けなければ、うつ病の診断結果であっても、受給の資格は得られません。うつ病の相談は、精神科・心療内科で行います。例えば、昇進や左遷などにより過重労働からうつ病を発症し、薬物治療をしながら働いていたものの、床にふせるような状態に陥ることもあります。資格を得るには、等級判定ガイドラインの総合評価がカギを握ります。この場合でいえば、現在の症状だけでなく、症状の経過やそれによる日常生活活動などの状態や予後の見通しを考慮するなど、病歴・就労状況などの申立書にも、発病からの経過を分かり易くまとめ、提出することが重要です。障害年金の受給資格を得るには、審査に通過するための書類の提出が義務化されています。就労の状況については、通勤の状況についても重視されます。ある程度の時間をかけて通勤できていることそのものが、資格なし(不支給)の理由にもなる場合があります。医師による書類の作成において、例えば、途中で何度も休まなければならない、途中下車してしまい通常の倍ほどの時間がかかる、こうした状況であれば内容も伝わり、通過する可能性は高まります。

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